1988-10-26 第113回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
○参考人（瀬沼克彰君） 私も大体大筋におきましては一番ケ瀬先生と二つの御質問に対しまして同じ意見ですけれども、ちょっと違うところといたしましては、一つは、いわゆる脱工業の社会がやってくることによって六十五歳定年が実現する方向は大変難しいのではないか、望ましいのだけれども現実は難しいのじゃないか。むしろそれよりも終身雇用体制と年功序列の体制が崩れてくるということで、現に今かなりいろんな金融あるいは重厚長大産業等
○参考人（瀬沼克彰君） 私も大体大筋におきましては一番ケ瀬先生と二つの御質問に対しまして同じ意見ですけれども、ちょっと違うところといたしましては、一つは、いわゆる脱工業の社会がやってくることによって六十五歳定年が実現する方向は大変難しいのではないか、望ましいのだけれども現実は難しいのじゃないか。むしろそれよりも終身雇用体制と年功序列の体制が崩れてくるということで、現に今かなりいろんな金融あるいは重厚長大産業等
○参考人（瀬沼克彰君） それじゃまず、国の役割といたしまして、特に省庁レベルでこの問題に対してどういうふうに対応すべきであろうかという点につきましてちょっと二、三申し上げますと、現在、大体国、各省庁全部で余暇関係の予算がどのくらいかといいますと、一年間に約八千億ぐらいでございます。そのうちのほとんどのものはいわゆる条件整備ということで、箱物を中心といたします建物等に各省庁が投資しているというものがほとんどでございます
○参考人（瀬沼克彰君） 日本余暇学会の瀬沼でございます。 日ごろ余暇問題を研究しておりまして、その一端をお話しさせていただきたいと思います。 本年、私ども余暇を研究している者にとりまして大変画期的といいますか、非常に興味深い、意義深いことがあったのでございます。それは、きょうパンフレットを持ってきたんですけれども、オーストラリアが建国二百周年記念で万国博を実施いたしました。そのときのテーマが工業化社会